オフショアはこれからもオフショアか？オフショアの国々はOECD（経済開発協力機構）から睨まれています。
オフショアのメリットや発祥の経緯は皆様もお詳しいでしょうから詳細は省きますが、税金がないあるいは極めて軽いオフショアの国々は他に主だった産業がないため、金融政策を緩くして法人を誘致したり、金融業を振興してきた経緯があります。
国策として世界中の資金の受け入れを行っている訳です。
しかし、このような政策で資金を集めれば、資金流出が起こった国では本来自分の国で課税できるものもできなくなりますので税制の変更を求めています。
OECDでは「有害な税の競争の問題」としてタックス・ヘイブン・リストを公表し、35カ国を名指しして制度変更を求めています。
この中には、おなじみのバハマ、英領ヴァージン諸島（英）、グレナダ、ガーンジー（英）、マン島（英）、ジャージー（英）、米領バージン諸島（米）等が含まれます。
自分の国の金融政策に口を出されるのは内政干渉で主権の侵害だと主張するオフショア国vsグローバルスタンダードに合わせろというOECD。
今後どのような進展があるか注目していた方が良いでしょう。
参考資料 財務省ＨＰより
ＯＥＣＤにおける有害な税の競争プロジェクトの進捗状況について 2003年５月
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/185.htm
ちなみにOECDに押し切られ、2005年までに有害税制を除去することを約束しそれを公表したため上記のリストには載らなかったオフショア国・地域には、バーミューダ諸島、ケイマン諸島（英）、キプロス共和国などがあります。
こちらの国々では今後何らかの税制変更が行われる可能性は高いと思われます。
さらに蛇足ですが、いろいろな経緯があってスイス、シンガポール、香港はリストから外されています。
オフショアのリスクは遠隔地であるためトラブルの解決が難しいことや言葉の壁などが言われていますが、国際的には弱小な国々が多いので制度変更リスクにも注意を払うことが必要です。
